日本因為節假日太多，引發問題連連？

天下 10-02

祝日急増は問題だ！

節日快速增加也是問題！

9月は敬老の日や秋分の日がありシルバーウィークで出かけられた方も多いと思う。今日はこうした日本の祝日を取り上げてみたい。「山の日」ができ、これによって祝日がない月は6月だけとなった。

9月原本就有敬愛之日和秋分之日，很多人利用這個黃金假期外出。那麼今天我們就來聊聊日本的節假日問題吧。出現「山之日」，使得原本沒有休假的6月也有了節假日。

1965年の日本の祝日は9日間だった。今や祝日を月曜日に移動しハッピーマンデーとして土曜日から3連休としたことにより、祝日がものすごく増えた。現在日本の祝日は、年間16日もある。他の國を見てみると…。

1965年日本只有9天節日，現在則是把節假日換到周一，作為快樂星期一從星期六開始連休3天，節假日一下子就增多了。現在的日本每年有16天節假日。來看看其他國家的情況吧。

?アメリカ：11日
?ドイツ?フランス：10日
?イタリア：9日
?イギリス：8日

·美國：11天
·德國、法國：10天
·義大利：9天
·英國：8天

働き過ぎが経済摩擦の要因に！？

過勞是經濟摩擦的主要原因？！

なぜこんなに祝日が増えたかというと、日本人は働き過ぎで経済摩擦の大きな要因だった。1980年代歐米では年間1,800時間の労働時間だったが、日本は2,200時間ぐらいの労働時間。日本の労働は、サービス殘業で殘業の賃金を払っていない労働が中心だった。

要說為何節假日會增加，日本人過勞是經濟摩擦最大的原因。1980年代的歐美每年的勞動時間為1800小時，而日本則是2200小時左右。日本的勞動以服務性加班，即沒有報酬的加班為主。

この労働時間は世界でもずば抜けて長く、これはまさに労働の安値輸出、いってみれば不正な競爭だと世界から批判された。日本人自身もバブルで疲弊しており、もう少し休みが欲しいという狀況。そういうことから、祝日が徐々に増加していった。

這樣的勞動時間即使在世界範圍內也是出類拔萃得長，而勞動力的廉價輸出，也被批判為是一種不正當的競爭。日本人自身也在泡沫經濟中疲於奔命，想著是不是該多些休息呢。因而，節假日就漸漸增多了起來。

格差拡大の要因に…

貧富差距擴大的主要原因

ところがバブル崩壊と同時に稼げない時代に突入。休日が多いと公務員や會社員はいいが、非正規で働いている方々からすると時給であることが多いので、労働をしない日はおカネをもらえない。そういう意味でいうと、ここでも格差が拡大する要因となってきた。

在泡沫經濟瓦解的同時，大家都進入了賺不到錢的時代。休假多對於公務員和公司職員來說沒什麼關係，但對於臨時工來說時薪卻少了很多，他們在不工作的日子裡就拿不到錢。從這個意義上來說，也是造成貧富差距擴大的主要原因。

このことが政府にとっても大きな問題となり、先日安倍首相は「一億総活躍のカギは働き方の改革だ」として「同一労働同一賃金」の実現を掲げ、「非正規を一掃しよう」ということを強調している。

對於政府來說這是個大問題，不久前安倍首相提出「一億人整體活躍的關鍵在於工作的改革」要實現「同勞同酬」，強調要「清除非正式」的概念。

そういう意味からも、同一労働同一賃金にしないと格差が拡大し、格差は拡大し、不満も増加する。ただ祝日を多くすればいいというのは間違いだということに気が付き始めたのではないかという感じがする。

據此理解，不進行同勞同酬只會讓貧富差距拉得更大，一旦差距擴大，人們的不滿也會越來越多。可以讓人感受到，政府也發現了僅僅增加節假日是沒有用的。

そういうことから、日本の祝日は少し多すぎるという視點から考えてみるのも大事なのではないかという気がする。

相反，從這個角度來看的話，日本的節假日又是不是稍微多了一點呢。

ハッピーばかりではないハッピーマンデー

並不快樂的快樂星期一

働き盛りや大企業のサラリーマンにとっては、休日の増加は望ましい。しかしながら、中小企業、零細企業や、シニア、主婦層など、さまざまな方々の意見を聞いてみると必ずしも歓迎しているとはいえない。

對於年富力強或大公司的上班族來說，他們的確希望增加休息日。不過，從中小企業、小本企業、老年人及主婦層等方面的意見來看，卻並非大受歡迎。

零細企業の場合は休日に店を開けても人が來ないので売り上げが減少し、収入減になる。近年、団塊世代がリタイアし、普段から家でゴロゴロしている人も多く、奧さんはその分食事を作ったりしなくてはならず、主婦の仕事が増えたという人が多く、シニアにとっては休日増加の影響は

あまり関係がない。

對於小本企業來說，休假日就算開店也沒人來，銷售額減少，收入就少了。近年來，人口稠密的一代已退休，大多數人平時就在家懶懶散散，妻子不得不做所有人份的飲食，所以大多數主婦的工作增加了。而對老年人來說，增加公休日根本沒任何影響。

祝日が増加するのは一般的に喜ばれそうに見えながら、実は不満も結構ある。また、ハッピーマンデーで連休になるとお店自體がお休みとなり、収入が減るケースもあることからハッピーマンデーは考えものであるともいえる。

節假日的增加外表看起來是令人高興的，事實上卻有很多不滿之處。另外，如果連著快樂星期一休息的話，店鋪就也得休息，收入減少的案例比比皆是，這算不算得上是快樂星期一還有待考量。

実際に格差の根源との指摘も

被認為實際上這就是貧富差距的根源

先に紹介した安倍首相の國會での話は、それらの事を考えての発言ではないかと思う。

之間介紹的安倍首相在國會上的提議，是否可認為是在基於這個事實考量而發言的呢

今年3月に安倍首相が非正規労働者9人と意見交換したところ、參加者からパートでは時給が上がらず年末年始などの休みが多く続く時には収入が減少し、正規社員との差が歴然となる、格差の問題はこういうところからきているのではないかという指摘もあった。

今年3月，安倍首先與9位臨時工交換了意見，參會者表示兼職的時薪不漲且年初年末持續休假而導致收入減少，和正式職員的差距昭然若揭，被認為貧富差距的問題就是由此而引起的。

企業側の対策は？

企業方面的對策是？

企業側での対策として主に2つある。1つは具體的な方策としてテレワークの実施。在宅勤務の促進として祝日を法律上すぐになくすことができないなら休みに関係なく在宅勤務ができるような環境づくりを考えるというもの。

企業方面主要有2種對策。一種具體來說就是實行soho制。如果在法律上節假日不可能立刻消失，那麼在家辦公就和休息日沒關係了。

「テレワーク人口実態調査」の2015年度版における先行導入企業のヒアリング結果をみると、「日本マイクロソフト」「カルビー」「中外製薬」「日本航空」「明治安田生命」「佐賀県庁」などさまざまな企業や自治體が導入している

根據2015年度「soho人口實態調查」對於先行引入制度的企業的聽證結果表明，已經有「日本microsoft」「Calbee」「中外製葯」「日本航空」「明治安田生命」「佐賀縣廳」等各家企業和自治體引入了這項制度。

実態は400～500萬人と言われるが、海外での導入はもっと多い。こういった在宅勤務をもっと増やせば、給與も増加する。2つ目は、祝日を減らし、有給休暇を取りやすい環境を作るということがある。

實際上大約有400-500萬人，而海外的引進則更多。這種在家辦公的制度如果進一步增加，那麼薪資也會增加。第二種對策，則是減少節假日，創造一個易於獲得帶薪休假的工作環境。

日本の企業では有給休暇を付與されているもののなかなか取得することができない。そこで、有給休暇を正規、非正規を問わず取得できるようにする。フランスやドイツなどは、大型連休が地域別に分散している。

在日本企業里，很難獲得帶薪休假。那麼，就不管正式還是非正式職員，讓他們都能獲得帶薪休假。法國、德國等也是將大型連休根據地域分散進行的。

フランスは學校の休みを地域ごとに分け、そこに合わせて休む。日本列島は長いので、北と南で休みを変えても良いのではないか。それは地域に権限を持たせるというメリットもある。そういったことも1つの手であるように思う。

法國根據地區劃分學校的假期，配合當地情況休假。日本列島地域狹長，不妨把南北的休息時間做一個調整不是很好嘛。而且還能讓地方擁有許可權方面的優勢。我認為這也是一個好辦法。

祝日の取得方法の工夫を

在獲得節假日的方法上下工夫

最近私が思うのは、祝日を地域ごとに分散されるのと同時に祝日の意味が徐々に薄らいできている。1月15日は昔から成人の日だったが、2016年の成人の日は1月11日。いったい何の日だったのかということになる。

最近我還想起一件事，如果把節假日按地區分散，那麼同時慶祝的意義就漸漸更淡薄了。比如過去1月15日是成人之日，而2016年的成人之日是1月11日。這會令人感到莫名其妙，搞不清到底是什麼日子。

休みにはそれぞれ古來の由來があるわけなので、由來をはっきりさせる上でも本來の日に戻す方が意味があるようにも思う。休みの意味が失われ、休みが多い方がいいとなったが、その反面ひずみも出て來ている。

節假日本來是自古以來的傳統，是為了紀念其深遠的歷史意義而設定的。如今失去了休假的意義，只是一味地增加，反而歪曲了事實，造成了一種不良的社會影響。

今回は祝日が少し多すぎるのではないかという提言をしたが、批判も多いと思う。祝日を減らすというよりはどういう取り方をするかという工夫も必要ではないかと思う。

這次我提出節假日是不是稍微多了點的言論，恐怕會遭到許多批判。不過，我覺得更重要的是，比起減少節假日，更有必要的是在獲取的方式上面下工夫吧。