新井浩文案件引爭議：為何日本多數性犯罪最終都「不起訴」

天下 02-17

今月始め、人気俳優の新井浩文容疑者が強制性交の疑いで逮捕される、性犯罪に注目が集まっている。2017年の性犯罪刑法改正は、強姦罪が強制性交等罪となるなど110年ぶりの大幅改正だった。しかしさらなる問題點も指摘されている。性犯罪の不起訴が多い理由はどこにあるのか。

這個月初，人氣演員新井浩文因強制性交的嫌疑被逮捕，性犯罪受到世間關注。2017年，性犯罪刑法時隔110年進行了大幅修正，包括強姦罪變為強制性交等罪，有許多變化。但也有人進一步指出了新的問題。那麼多數性犯罪都不被起訴的理由是什麼？

●強姦罪から強制性交等罪に改正された理由

●將強姦罪更改為強制性交等罪的理由

2017年に性犯罪刑法は110年ぶりに大幅に改正され、罪名が強姦罪から強制性交等罪に変わっている。改正後は、「男性も被害者になった」と説明されることが多い。より厳密に説明すれば、改正前まで強制わいせつとして裁かれていた口腔性交の強要と肛門性交の強要も、強姦（膣性交の強要）と同等に扱われるようになったということだ。この基準は、すでに先進國の多くで採用されている。

2017年，性犯罪刑法時隔110年進行了大幅修改，將強姦罪的罪名更改為強制性交等罪。此後，很多對於這一修改的解釋認為關鍵點在於「男性也作為被害者受到法律保護」。但要更嚴密地解釋這一修改，那就是之前被判為強制猥褻的強行口腔性交行為和強行肛門性交行為，如今和強姦（強行陰道性交行為）同罪。這個標準已經在很多發達國家被採用。

「強姦」は「女性を無理やり姦淫する」という意味だったため、被害者の性別を限定しない「強制性交等」という名稱に変更された。

因為日本過去對「強姦」的定義是「女性被迫接受性交行為」，所以將罪名更改為不限制被害者性別的「強迫性交等」。

また改正にあたって他には、「非親告罪化」「懲役の下限を引き上げ（3年から5年へ）」「監護者性交等罪（親などの監護者による子どもとの性的行為についての規定）の創設」が行われた。

另外，其它修改還有「受害者不告訴，司法機關也能調查起訴」「提高刑罰下限（從3年到5年）」「監護人性交等罪（針對父母等監護人與孩子性行為的規定）的創設」。

●監護者性交等罪が創設された意味と、暴行?脅迫要件

●創設監護人性交等罪的意義以及必須有施暴、威脅行為才可定罪

一方で、改正が検討されながらも見送られた點もある。「公訴時効の廃止または停止」「配偶者間におけるレイプの明文化」「暴行?脅迫要件の緩和もしくは撤廃」「性交同意年齢の引き上げ」などだ。

另一方面，此次性犯罪刑法修改中，「是否廢止或停止公訴時效」「是否明文規定配偶間的強姦屬於犯罪」「是否緩和或廢除必須有施暴、威脅行為才可定罪的條款」「是否提高性交同意年齡」等問題都被擱置未決。

特に「暴行?脅迫要件」については議論が多い。新井容疑者の「暴行はしていない」という一部否認も、暴行?脅迫要件と関連すると考えられる。暴行や脅迫がなければ、強制性交等罪は成立しないからだ。

特別是關於「必須有施暴、威脅行為才可定罪」的討論很多。像新井浩文宣稱「沒有施暴」，可以認為也是和「必須有施暴、威脅行為才可定罪」有關。因為如果沒有施暴和威脅行為，那麼強制性交等罪就不成立。

通常の性交と「強制性交」を分けるものは日本の場合、暴行?脅迫の有無なのだ。しかし、暴行?脅迫を用いずとも相手の抵抗を奪うことはできる。恐怖にかられ、被害者がフリーズすることもある。

在日本，劃分正常性交和「強制性交」的界線，即是否存在施暴、威脅行為。

但即使不採取施暴、威脅行為，也有可能在對方不抵抗的情況下（實施強制性交）。被害者因為恐懼而愣住的情況也是有的。

例えば、相手が親などの監護者の場合。子どもの生活を把握?管理する立場の大人は、暴行や脅迫を用いなくても、「性交に応じなかったらお前の居場所はなくなる」と思わせたり、あるいは「これは誰でもやっていることだ」と言いくるめることは容易いと想定できる。このために改正にあたって創設されたのが「監護者性交等罪」だ。加害者が被害者の監護者（実親や養親など）に當たる場合において、暴行?脅迫要件が撤廃された。

例如，對方是父母等監護人的話。因為是把控、管理著孩子生活的大人，就算不使用暴力和威脅，也會讓孩子認為「不答應性交的話，就沒有生存之所了」，或者用語言欺騙，讓孩子輕率地以為「這是誰都在做的事情」。為此，在這次刑法修改時加設的「監護人性交等罪」。在加害者為受害者的監護人（親生父母和養父母等）情況下，施暴、威脅行為不再是定罪必要條件。

監護者性交等罪が創設された意味は大きい。だが一方で、暴行?脅迫を用いずとも被害者の抵抗を奪える関係や狀況は、これ以外にもあるのが現実だ。

監護人性交等罪的創立具有相當大的意義。只是另一方面，現實中還存在著其他的不施暴、不威脅就能使受害者不抵抗的關係和狀況。

例えば、上司と部下、僱用主と労働者、先輩と後輩、教師と生徒、コーチと選手などの上下関係を利用したレイプ事件は少なくない。監護者性交等罪の創設は改正にあたって議論された「地位関係性を利用した性的行為に関する規定」の一部が認められたかたちだが、一部「しか」認められなかったとも言える。

例如，利用上司和部下、僱傭者和勞動者、前輩和後輩、師生、教練和選手等上下關係進行強姦的案件不在少數。監護人性交等罪的創設，讓大家討論的「關於利用地位和關係進行性行為的規定」實現了一部分，但也只是一部分。

海外では、例えば英國は「暴行?脅迫要件」ではなく「不同意性交」を採用している。ドイツとスウェーデンは、それぞれ2016年と2018年に暴行?脅迫要件を廃止している。

在海外，比如英國就不將有施暴、威脅行為作為定罪必要條件，而是將「不同意性交」作為定罪必要條件。而德國和瑞典，也分別於2016年和2018年修改刑法，不再將有施暴、威脅行為作為定罪必要條件。

●被害者が安心して裁判に臨むために支援の充実が不可欠

●為了讓被害者安心面對審判，擴大援助是不可或缺的

これまで有名人の起こした性犯罪事件で、不起訴となったものは少なくない。

迄今為止，有名人士引發的性犯罪事件，多數最後都沒有起訴。

2016年に當時23歳の男性俳優が起こした強姦致傷事件は不起訴。昨年5月には、アイドルグループTOKIOの元メンバーが未成年に対する強制わいせつで書類送検されていたが、これも不起訴となっている。

2016年當時23歲的男演員引起的強姦致傷案件沒有起訴。去年5月，偶像組合TOKIO的前成員對未成年人的強制猥褻案件雖被書面送檢，但最後也沒有起訴。

性犯罪事件の起訴率は高くない。前述の通り、暴行?脅迫要件のハードルに阻まれての不起訴もある一方で、示談が行われたり、被害者が裁判を望まないことでの不起訴もある。

性犯罪案件的起訴率不高。正如前文所說，一方面因為必須有施暴、威脅行為作為定罪條件，這一阻礙導致不起訴，另一方面也有私下調停、受害者不希望審判而不起訴的情況。

自分や子どもが性暴力被害に遭ったときに、どこで心身のケアや相談をすればいいのかや、法的なサポートの必要性を認識している人は多くないだろう。

自己或孩子遭受性暴力侵害時，知道在哪裡可以得到身心上的照顧並諮詢情況，或者清楚法律支持必要性的人並不多。

2010年頃からワンストップ支援センターの設立が増え、2020年を目処とされていた「全都道府県に1ヵ所以上のセンター開設」の目標は、昨年10月に前倒しで達成された。しかし支援関係者の間では、これはスタートに過ぎないという認識でほぼ一致している。捜査機関、醫療機関との連攜にはまだ課題が多く、そもそもワンストップ支援センターの存在が一般に広く認識されているとは言いづらい。

自2010年開始增設了一站式支援中心，原定在2020年時要達成「一站式支援中心覆蓋全都道府縣」的目標，已經在去年10月提前完成了。但相關的援助者都一致認為這只不過是個開始。與搜查機關、醫療機構之間的合作依然存在許多問題，一站式支援中心的存在也還沒有被普遍認識。

性犯罪の起訴率を上げていくためには、法律のさらなる改正のみならず、被害者支援の必要性について世論の高まりが不可欠だと考える。

要提高性犯罪的起訴率，不僅要進一步修改法律，輿論方面，讓支援被害者的呼聲提高也是不可缺少的。

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